国交省と林野庁は、私有林の所有、売買実態の調査を開始しました。

海外というか、中国の投資家、企業が買っているケースが目立つようです。
目的は、水資源、木材資源らしい。
中国は、沿岸部はいいとしても、広い内陸部では、水が不足するという。

日本の豊かな資源、四季のなす自然の恵みは魅力でしょう。

ちなみに中国では、土地は、所有権でなく、利用権で、外国人の場合は手続きが厳しい。
韓国やシンガポールは、当局への許可申請が必要です。
欧米諸国は、土地の収用権が強いし、問題により私権を制限する。

東京都では、「水源管理者として望ましくない企業や人物の取得防ぐ効果もある」として、多摩川上流地域の山林の買収を進めているという。
日本では、その程度しか対抗手段がないのか。

政治をみても平和ボケ。だから仕方と片付けたくないですね。
日本の治安、経済を守るべく、しっかりして下さい！